岐阜薬科大学長　原　英彰

～岐阜薬科大学の今そして未来～

岐阜薬科大学同窓会会員の皆様方には?益々ご健勝でご活躍のこととお慶び申し上げます。また?日頃から各地域の支部総会活動や、教育?研究基金、キャンパス整備基金等を通じ、本学発展のために多大なるご支援、ご指導を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

まず、本学における現況についてご報告させていただきます。中国福彩网6年度の入学生の状況ですが、本年度も全国から111名（定員120名）の新入生を迎えるとともに、大学院として博士前期課程1名（定員3名）、博士後期課程3名（定員5名）、博士課程14名（定員5名）の学生を迎え、教職員一同、新たな気持ちで教育、研究に励んでおります。また、先に実施されました第109回薬剤師国家試験におきましては、新卒の学生124名のうち108名〔合格率87.10％（全国平均84.36％）〕が合格し、新人薬剤師として病院薬局や市中の薬局、官公庁、製薬会社等で活躍しております。さらに、大学院博士前期課程、大学院博士後期課程及び大学院博士課程を修了した学生は、製薬会社の研究部門や教育研究機関等で活躍しております。

下記に本学の現状（現在取り組んでいること）及び今後の展望について述べさせて頂きます。

１．黒野エリアをライフサイエンス拠点に！　

岐阜薬科大学の本部キャンパスがある黒野エリアは、岐阜大学の「医学」、「獣医学」、「工学」、「農学」、そして我が岐阜薬科大学の「薬学」を合わせ 5つの分野が集積する国内でも屈指の学術研究拠点となっています。こうした中、2025年3月には新たな玄関口となる東海環状自動車道（仮称）岐阜インターチェンジが開通予定、2028年度には新キャンパスも整備?完成する予定です。今後、本学と岐阜大学の周辺地域は、関連する研究機関や企業の研究施設等の誘致が進むことで、産官学が連携したこの地域の特性を活かしたライフサイエンス拠点が形成され、岐阜市が目指す「健幸学術都市」として地域の発展に大きく寄与することが期待できます。

２．法人化を目指して！

　全国の国公立大学の法人化の状況をみますと、2004年「地方独立行政法人法」が施行され、現在、全国にある101の公立大学のうち、すでに90大学（89.1％）が法人化しており、全国的に見ても直営の公立大学は少数であります。薬科大学が将来にわたり魅力ある大学として、岐阜市民の皆様の誇りとなるような大学であり続けるために、キャンパスの整備?統合をはじめ様々な取り組みを進めるとともに、大学内部と設置者である岐阜市において法人化についての検討を進め、2025年度からは公立大学法人に移行することになりました。

法人化のメリットとしては、

１）大学の自主?自律的な判断に基づく、弾力的な予算執行や人事管理が可能となり、より効率的な大学運営が図られる。

２）法人（理事長）による機動性のある意思決定が図られる。

３）中期目標及び中期計画に沿った計画的な大学運営が図られる。

４）計画及びその評価結果、財務諸表等の公表が義務付けられており、大学運営の透明性が高くなる。等が挙げられます。

３．研究力と教育の質を向上させる学長室の設置

社会のあらゆる分野で急速な変化が進行する中で、大学にも様々な側面での改革が求められています。このような中で、大学の本質である教育、研究及び地域貢献の3つの柱を時代に即して発展させていくためには、大学運営の在り方について一層の高度化が求められます。「戦略」が大学の存続や発展を大きく左右する時代になってきたと言っても過言ではないと思います。

そこで、本学では大学独自の戦略を立てて、さらに研究力を推進する室と教育の質を向上させることに寄与する室を学長の直下の学長室に設置しました。すなわち、１）本学における全学的な研究?教育施策のデータ収集?分析並びに研究?教育活動の継続的な改善の推進及び支援により、本学研究?教育の充実と発展に寄与することを目的とする研究企画URA (University Research Administrator)室並びに２）本学における全学的な教育施策のデータ収集?分析並びに教育活動の継続的な改善の推進及び支援により、大学教育の充実と発展に寄与することを目的とする教学IR (Institutional Research)推進室を設置しました。研究企画URA室には、本年4月より七條通孝教授（前製薬会社勤務、大41回卒）及び本年7月より小林義広客員教授（前製薬会社勤務、大31回卒）、教学IR (Institutional Research)推進室には、昨年より足立哲夫特命教授（本学前副学長、大26回卒）に就任して頂きました。

４．寄附講座及び共同研究講座の設置

　本学は常設の23研究室、3サテライト研究室、４基礎教育研究室、薬草園の31研究室からなります。これ以外にも、企業の要望に応えて産官学連携を進めていくために7寄附講座と3共同研究講座を設置しています。添付資料1参照してください。また詳細については本学ホームページ（研究?大講座?研究室）をご覧ください。

５．アントレプレナーシップ教育の推進とベンチャー支援

上述のように本学は2025年度に公立大学法人化を目指します。これを機会に本学は名古屋大学主導のTongaliプラットフォームに参画し、アントレプレナーシップ教育の推進や岐阜薬大スタートアップ創出の支援、ベンチャー企業との研究連携を進めています。法人化後は、Tongali等を活用しながら、本学の研究成果を社会実装する大学発ベンチャー、スタートアップを設立していく予定です。

６．100周年に向けて、さらなる進化を！

本学は、教育?研究?社会活動の充実?強化を目指す一方で、キャンパスの整備や統合、法人化、産学官連携の強化、黒野エリアにおけるライフサイエンス拠点の整備にも取り組んでいます。８年後の2032年には、本学創立100周年を迎えます。この記念すべき100周年を目指して、本学のあるべき姿を描き、一層の進化を図っていきたいと思っています。

引き続き、岐阜薬科大学同窓会会員の皆様方には本学発展のためにご支援、ご指導を賜りますよう心からお願い申し上げ、挨拶とさせて頂きます。

追伸

本学のホームページ（https://www.gifu-pu.ac.jp）、同窓会ホームページ（https://www.gifu-pu.ac.jp/dousoukai）及び岐阜薬科大学X（旧Twitter）（https://twitter.com/Gifu_pu_PR）を是非一度ご照覧下さい。

本学並びに同窓会に対しまして、ご意見や質問がありましたら遠慮なくお問い合わせ下さい（電話：058-230-8100,メールアドレス：dousoukai@gifu-pu.ac.jp）。

皆様へのお願い

　現在、長年の課題でありました三田洞キャンパスと本部キャンパスの整備?統合に向けて準備をしております。2028年度完成を目指して鋭意努力しているところではございますが、昨今の資材価格の高騰、原油価格高騰、人件費の高騰、物価上昇等の理由で建築費が高騰しております。そこで、これまで幾度となくお願いをしてまいりましたが、次ページ以降に、個人で対応して頂ける「岐阜薬科大学整備寄付金」（添付資料２）及び会社を経営されている方で岐阜市以外に本社がある企業を対象に「企業版ふるさと納税」（添付資料３）の資料を掲載しております。

何卒、本学のキャンパス整備?統合にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。